１ 所得税の基礎控除及び給与所得控除について
令和８年度税制改正大綱が令和7年12月26日に閣議決定されました。
個人の所得税については、基礎控除・給与所得控除等の見直しが行われました。
給与所得者本人の所得税が発生しない給与収入は、令和７年分は、１６０万円、令和８年分及び令和９年分は、控除合計が１８万円増加し、１７８万円、令和１０年分以降は、控除合計が１０万円減額し、１６８万円になります。（「表１」参照）
また、配偶者や扶養者が配偶者控除や扶養控除を適用できる給与収入は、令和７年分は、１２３万円でしたが、令和８年分及び令和９年分は、控除合計が１３万円 増加し、１３６万円になり、令和１０年分以降は、控除合計が５万円減額し、１３１万円になります。（「表２」参照）
したがって、令和１０年分以降は、アルバイトやパートしている方で、配偶者控除や扶養控除を受けたい人は、控除合計が減額になりますので、注意が必要です。
なお、給与所得者本人の住民税が発生しない給与収入は、所得税とは異なり、令和７年分は、１１０万円、令和８年分及び令和９年分は、控除合計が９万円増加し、１１９万円、令和１０年以降は、控除合計が５万円減額し、１１４万円になります。（「表３」参照）※自治体により基準が若干異なります。
